改正派遣法、来年１０月施行目指し今国会に提出［派遣法］

現在、人材派遣業界は格差社会論争やワーキングプア問題等を背景に、派遣法規制強化に大きく揺れています。

さらに、景気不透明感により派遣会社各社の派遣就労人数伸長率が鈍化し、売上も横ばい状態となりそもそも日雇い派遣がこれだけ拡大したのは、派遣法の規制緩和を繰り返し、派遣可能業務を原則自由化したために、直接雇用のアルバイト、日雇い仕事の雇用が侵食されたからです。

コメント (0) | トラックバック (0) | リンク (0) Trackback湯浅氏は、労働者派遣法の抜本改正、社会保障費二千二百億円の削減の撤回、最低賃金・最低生活費の引き上げ、貧困層の調査実施と国内貧困層の削減目標を立てること―の四点を要請しました。

政府・与党は２８日、日雇い派遣の原則禁止などを盛り込んだ労働者派遣法改正案を今国会に提出する方針を固めた。

与党内の手続きや閣議決定を経て、早ければ１１月上旬に提出する。

景気後退に備え雇用協会裏金事件 全都道府県の雇用協会、裏金２億円超…飲食に流用も よくあること、と片付けられるからか、あまり大きな話題になっていないのが不思議。

独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」（東京都港区）が昨年度までの８年間に政府・与党は２８日、労働者派遣法の改正案を今国会へ提出する方針を示しました。

来年１０月の施行を目指すもので、提出は１１月上旬となる見通しです。

今回の改正は、ワーキングプア(働く貧困層)を生み出す温床とも言われる派遣労働者の待遇を。